仮想通貨の税金 計算機
利益でいくら税金が増えるか、そして改正案の20%分離課税ならいくらになるかを並べて確認できます。
いま何が変わろうとしているのか
現行制度では暗号資産の利益は雑所得の総合課税で、給与と合算した累進税率（最高55%程度）が かかります。これに対し令和8年度税制改正大綱には、登録業者を通じた特定暗号資産の譲渡を 株式と同じ20%の申告分離課税（所得税15%＋住民税5%）とし、損失の3年繰越も 認める方針が明記されました。適用開始は金融商品取引法の改正法の施行日が属する年の翌年1月1日からです。
つまり利益が大きい人ほど改正後の税負担は軽くなります。上の計算機で「現行」と「20.315%」の差額を 確認してみてください — 売却タイミングの判断材料のひとつになります（20.315%は株式などと同様、 復興特別所得税を含めた実効率です）。
この計算機の前提
給与所得控除・基礎控除（令和8年分）・復興特別所得税2.1%・住民税所得割10%を反映した概算です。 社会保険料控除・配偶者控除などの個人別控除は反映していないため、実際の税額はこれより下がるのが 一般的です。
※ 本計算機は一般的な税務情報の提供を目的とした参考シミュレーションであり、個別の税務相談・申告書類の 作成代行に該当するものではありません（税理士法第52条）。実際の確定申告にあたっては、国税庁の案内を 確認のうえ、必要に応じて税理士等の専門家にご相談ください。出典: 国税庁タックスアンサー No.2260・No.1199、 仮想通貨FAQ、財務省 令和8年度税制改正大綱。
よくある質問
仮想通貨の利益にはどんな税金がかかりますか？
個人の売買・交換・決済による利益は原則として雑所得で、給与などと合算して総合課税されます。所得税は5〜45%の累進税率で、これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）と住民税10%が加わります。高所得帯では合計55%程度に達します。
20%の分離課税になると聞きましたが本当ですか？
令和8年度税制改正大綱（2025年12月決定）に、金融商品取引法上の登録業者を通じた特定暗号資産の譲渡について、20%（所得税15%＋住民税5%）の申告分離課税と損失の3年繰越控除を導入する方針が明記されました。ただし適用開始は金商法改正法の施行日が属する年の翌年1月1日からで、2026年分の所得は現行の総合課税のままです。
コイン同士の交換でも税金がかかりますか？
かかります。国税庁のFAQで、保有する暗号資産で別の暗号資産を購入した場合は、その時点の時価と取得価額の差額が所得になると明示されています。商品の決済に使った場合も同様です。日本円に換えていなくても課税対象になる点に注意してください。
損失が出た場合、給与と相殺できますか？
できません。雑所得の損失は給与所得など他の所得と通算できず、翌年への繰越もできません（現行制度）。同じ年の雑所得内での通算のみ可能です。改正案では特定暗号資産について3年間の繰越控除が導入される予定です。
会社員で利益が20万円以下なら申告しなくていいですか？
年収2,000万円以下で給与を1か所から受け、給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要な場合があります。ただしこの特例は所得税だけで、住民税は金額にかかわらず市区町村への申告が必要です。ここが最も見落とされやすいポイントです。
取得価額はどう計算しますか？
総平均法または移動平均法を選択でき、いったん選んだ方法は継続して使います。届出をしない場合は総平均法として扱われるのが実務上の一般的な取り扱いです。取引所の年間取引報告書をもとに計算するのが確実です。