退職金500万円・勤続15年の税金

勤続15年の退職所得控除

退職金は全額に課税されるのではなく、まず退職所得控除を引きます。勤続15年は勤続20年以下の区分なので控除は6,000,000円で、この区分では1年増えるごとに 控除が40万円ずつ増えます。 ここから6年勤めて21年目に入ると次の区分に移り、 1年あたりの控除が70万円に増えます — 20年の前後で控除の伸び方が 変わるため、退職日がこの境目に近いなら数日の差で税金が動きます。 控除が退職金5,000,000円を上回るため課税対象は残らず、課税退職所得金額は0円です。 勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げるため、15年と1日でも16年として計算されます。

税金がかからない理由

この組み合わせは税金が0円です — 勤続15年の退職所得控除6,000,000円が 退職金5,000,000円を上回り、課税対象が残らないためです。5,000,000円がそのまま手取りになります。 ただしこれは「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出している場合の話です。提出しないと 控除も1/2計算も使えず、退職金の20.42%にあたる1,021,000円が一律で源泉徴収されます — この組み合わせでは1,021,000円の差です。源泉徴収されすぎた分は確定申告で取り戻せますが、 用紙は退職金を受け取る日までに出しておくのが確実です。

退職後の失業保険や健康保険の手続きは退職するときにやることに期限順でまとめています。失業保険の金額は失業保険 計算機で確認できます。